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農地を借りたい！貸したい！　売りたい！　買いたい！の　
相談や手続きを受け付けます。
お気軽に相談ください。

当事業では、農業後継者のいない高齢農業者や経営規模縮小を考えている農業者等の農地所有者及び農業経営の規模拡大を志望する農地を必要としている農業者の双方からの相談に応じ、賃借や売買の方法による農地の面的集積にかかる事務を行います。当公社が農地集積にかかる事務を行うことにより、農地所有者にとっては農地の担い手を探す手間が、農地を必要する農業者にとっては自ら農地を探す手間が省けるため、双方にとってメリットがあります。

【事業内容】

農地の貸し借り
　那須塩原市農業公社農地利用集積円滑化事業規定に基づき、効率的かつ安定的な農業を経営を営む者に対する農用地の利用集積の円滑化を図るために　「農地所有者代理事業」及び　
「農地売買等事業」があります。

農地の売り買い
農地の一層の有効利用を図るために、「農地売買等受託事業（受託事業）」を実施する。



　　　

�@農地所有者より賃借に関する委任を受けます（所有者→農業公社） �A農地耕作予定者と協議、調整します。 �B所有者と耕作者、農業者で利用権設定をします。

手続方法 a. 当公社の職員が、当公社内もしくは農業者宅において、農地の貸付や借受等に関する相談を行う。  ｂ.農地の貸付けを希望する農地所有者に対しては、対象農地の確認を行った上で、農地借受者を指定しない旨を定めた「農地の利用権設定に係る委任契約書」を作成し、委任契約を締結する。 c.農地借受者の選定にあたっては、農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業者（※）を農地借受希望者リストとして整備する。また、上記相談活動により、経営規模の拡大を図りたい農業者や、新規農業経営を開始したい者等の情報を収集し、農地借受者希望者リストに加える。 ※認定農業者:農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者で、自ら作成する農業経営改善計画（5年後の経営目標）を、市町村が農業経営基盤の促進に関する基本的な構想に照らして認定する農業者を言う。 ｄ.農地借受希望者リストの中から、既に所有している農地に貸付けを委任された農地を併せた場合、最も面的なまとまりをもった農地利用が可能な農地借受者から順に、当該農地の借受け意向を確認し、承諾した者を農地借受者として選定する。 ｅ.農地借受者の選定後、委任契約書に基づき、当公社が農地所有者を代理して農地借受者との委任契約を行う。

申請書類(お手続きは公社に一度ご連絡下さい)

　　　　　

高齢化や後継者不在のため規模縮小する農家、離農する農家又は相続等により農地を所有している非農家から、当公社が農用地を借受し、面的にまとまった形で利用集積されるように受け手となる担い手に貸付（賃借権等）の利用権の設定を行う。なお、借り受け農地 の基準は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するような農用地等であることとし、貸付の相手方としては、最も面的なまとまりをもった農地利用が可能な農地借受者を優先するものとする。

手続方法  ａ当公社の職員が、当公社内もしくは農業者宅において、農地の貸付けや借受け等に関する相談を行う。  ｂ農地の貸付けを希望する農地所有者に対しては、対象農地の確認を行った上で、借受けのための利用権の設定を行う。  ｃ農地貸付者の選定にあたっては、農業経営基盤強化促進法に基づき、認定農業者を農地借受希望者リストとして整備する。また、上記相談活動により、経営規模の拡大を図りたい農業者や、新規農業経営を開始したい者等の情報を収集し、農地借受者希望者リストに加える。  ｄ農地借受希望者リストの中から、既に所有している農地と当公社が借受けた農地を併せた場合、最も面的なまとまりをもった農地利用が可能な農地借受者から順に、当該農地の借受け意向を確認し、承諾した者を農地借受者として選定する。  ｅ農地借受者の選定後、当公社と借受者との間で利用権の設定を行う。

申請書類(お手続きは公社に一度ご連絡下さい)

高齢化や後継者不在のため規模縮小する農家、離農する農家又は相続等により農地を所有している非農家から、当公社が農用地の買い受けを希望する相談や、農業の規模拡大のために農用地の保有拡大を希望する農業者からの相談に対して、当公社はこれら地域の農業者を支援するため、農用地利用集積円滑化事業の一環として、農地の所在や現状の調査と把握を行い、栃木県内で唯一の農地保有合理化法人である公益財団法人栃木県農業振興公社（以下、「県公社」）に、これらの情報を提供し、農用地の売買等を希望する者への支援を行う。

受託を受けている業務  a.土地の位置及び権利関係の確認業務  ｂ.登記簿など手続きに必要な書類の収集、確認業務  ｃ.売渡後における農用地及び農業用機械・施設などの利用に関する状況の把握並びに目標経営面積の達成及び農用地及び農業用機械・施設などの適正利用に関する指導業務

手続方法(お手続きは公社に一度ご連絡下さい) ａ当公社の職員が、当公社内もしくは農業者宅において、農地の売買に関する関する相談を行う。  ｂ.農地の売買を希望する相談があった場合については、当公社が窓口となり、相談者に当該事業を紹介するとともに県公社にその情報を提供する。  ｃ.上記ｂにより農地売買が成立した場合、集積した農地が適切に管理されるよう、２ケ月に１回程度農業者を訪問し、農地の利用状況を確認する。

【周知方法】
市の広報、リーフレットの配布、農業委員会だよりに掲載することによる那須塩原市民への周知


【対象者】
市内の農地の所有者（規模縮小する農家、離農する農家又は相続などにより農地を所有している非農家
を含む）、市内の農業者（認定農業者、新規就農希望者、農業生産法人等を含む）

【実績】→　実績データ