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農地を借りたい、貸したい、売りたい、買いたいという方は手続が必要です。必ずご相談ください！

　農地の貸し借り又は売買は、令和７年４月１日から法律改正により、原則公益財団法人栃木県
農業振興公社(以下「県公社」という。)が行う農地バンク事業又は農地法の手続きにより行うこととされました。
　農地バンク事業は、県公社から委託を受けた市農業公社（以下「市公社」という。）が農業後継者のいない又は農業規模縮小を考えているため農地を貸したい又は売りたいという農業者と農業規模拡大を考えているため農地を借りたい又は買いたいという農業者の仲立ちを行います。
　当事者同士での農地の貸し借り、売買は原則できません。市公社へのご相談をお願いいたします。

【事業内容】

農地の貸し借り
　　　　　

高齢化や後継者不在のため規模縮小する農家、離農する農家又は相続等により農地を所有している非農家から、農地バンク事業を行う県公社が農用地を借受し、面的にまとまった形で利用集積されるように受け手となる担い手に貸付（賃借権等）を行う事業。 なお、借り受け農地の基準は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するような農用地等であることとし、貸付の相手方としては、最も面的なまとまりをもった農地利用が可能な農地借受者が優先となります。

申請書類(手続きは、市農業公社にご連絡ください)

農地の売り買い

農地の一層の有効利用を図るために、「農地売買等事業」を実施する。

離農する農家や規模縮小農家等から農地バンク事業を行う県公社が農地を買い入れて、規模拡大等による経営の安定化を図ろうとする担い手に対して 農地の売渡しを行う事業

申請書類(手続きは、市農業公社にご連絡ください)

【周知方法】
市の広報、リーフレットの配布、農業委員会だよりに掲載することによる那須塩原市民への周知


【対象者】
市内の農地の所有者（規模縮小する農家、離農する農家又は相続などにより農地を所有している非農家
を含む）、市内の農業者（認定農業者、新規新規就農者、農業生産法人等を含む）